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資産管理

【ふるさと納税】手続き方法(ワンストップ特例制度)

どうもこんちは、Kです。

 

 

今回は、会社員(サラリーマン)向けのふるさと納税の手続き方法である、「ワンストップ特例制度」について解説します。

 

ふるさと納税は本来、確定申告が必要ですが、会社員の方など向けに特例として申告不要の手続きが可能になっています。

ただ初めて行う人はやり方に迷うと思うので、こちらの記事で分かりやすく説明します。

 

0.ふるさと納税には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類がある

 

前提知識として、ふるさと納税の手続きには2種類あります

  • 確定申告制度(個人事業主・フリーランス向け)
  • ワンストップ特例制度(会社員向け)

会社員(サラリーマン)の方は、このワンストップ特例制度を使えば確定申告を不要にできます。

1、寄付をする:自分で手続きが必要

2、申請書の提出:自分で手続きが必要

3、税額控除の通知:手続きは特に不要

4、住民税から控除:手続きは特に不要

いっけん難しく思われがちなふるさと納税ですが、実は「寄付をする」と「申請書の提出」だけでやる事は終わりです。

では、実際に詳細な流れを見ていきましょう。

 

1.ふるさと納税の手続き(ワンストップ特例制度)

①寄付をする

最初のシミュレーションで、寄付できる上限額をきちんと調べておくのが大事です。

 

①-1 シミュレーション

実際にシミュレーションを行ってみます。

会社から渡された昨年の源泉徴収票がある方は、手元に用意してください。

源泉徴収票が無い場合は、ちょっと低めに見積もったおおよその年収(額面)で計算すればOKです。

 

今回は例として、以下のケースで考えてみます。

・年収:5,000,000円(会社からの給料のみ)

・家族:妻+子供1人(16歳高校生)

・社会保険料:730,000円

・地震保険料控除:50,000円

参考:ふるなびシミュレーション

 

①あなた(寄附者様)の給与収入:手取りでは無く額面を入力(源泉徴収票の①)

②配偶者の有無

③扶養家族の人数 ※配偶者は配偶者控除が適用されるため扶養家族には含ない

④障害者の人数 ※対象は本人・控除対象配偶者・扶養親族のみ

参考:ふるなびシミュレーション

 

⑤社会保険料等の金額:源泉徴収票の⑤  ※健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料を含める。不明な場合は0を入力

⑥地震保険料の控除額:源泉徴収票の⑥ ※不明な場合は0を入力

⑦医療費控除の金額:源泉徴収票には記載なし ※実際にかかった医療費ではなく、控除される金額を入力。不明な場合は0を入力

⇒シミュレーション結果:40,600円(上限額の目安)

 

源泉徴収票があれば、実際に該当する金額を入力するだけでOK。

源泉徴収票が無い人は、以下の目安表で見てみましょう。

今回のシミュレーション例では目安40,600円でしたが、目安表40,000円とほぼ同じになっていますね。

基本的には千円の桁を切り捨てにすると、抑え気味にできるのでいいですよ。

(シミュレーション額が43,000円であれば、40,000円までの寄付を行うイメージ)

>>ふるなびで控除上限額のシミュレーションしてみる

 

①-2 ふるさと納税サイトから寄付先と返礼品を決めて申し込む

シミュレーションにて寄付できる上限目安が分かったら、寄付先と返礼品を決めて申し込みます。

ワンストップ特例制度では、申し込む自治体は5カ所までです。

ただし、同じ自治体なら複数回申し込んでも、1カ所のカウントになります。

初心者の方にはふるさと納税サイトは、「ふるなび」が良いと思います。

 

寄付の際は「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックがあるか、必ず確認してください。

ここにチェックがないと申請書が送られてきませんので。

ちなみに、申請書が郵送されない、あるいは紛失してしまった場合は、専用様式のPDFファイルを印刷すればOKです。

>>ワンストップ特例制度の申請書をダウンロードする

 

②申請書の提出

寄付が終わったら、ワンストップ特例申請書を提出します。

ここがとても重要なステップなので、きちんと完了しましょう。

ワンストップ特例制度では、申し込んだ各自治体に申請書を提出します。

複数回寄付した自治体は、その都度送付する必要があります。

 

申請書はメールもしくは郵送にてこちらに送られてくるので、上記4か所の記入の後、本人確認書類とともに郵送すれば終わりますね。

書き方自体は、ものすごく簡単です。

申請書が郵送されなかったり、あるいは紛失してしまった場合は、専用様式のPDFファイルを印刷しましょう。

>>ワンストップ特例制度の申請書をダウンロードする

 

申請書とあわせて提出する書類

・「マイナンバーカード(写真付)」のコピー(裏表)

・「通知カード」または「マイナンバー記載の住民票」+「写真付の本人確認書類」(運転免許証など)のコピー

・「通知カード」または「マイナンバー記載の住民票」+「写真無しの本人確認書類2点」のコピー

 

申請書とあわせて提出する書類は、上記のいずれかです。

マイナンバーカードもしくは通知カードが無ければ、住民票が必要です。

また申請書は、翌年1月10日必着で提出しなければいけないので注意しましょう。

 

③税額控除の通知

申請書の提出が終わったら、寄付先の自治体から住んでいる自治体に、税額控除の通知が行われます。

これで住民税の控除の手続きが行われます。

このステップでは、特にする事はありません。

 

④住民税から控除

最後のステップです。

住民税から引かれている控除額を、きちんと確認しましょう。

翌年6月頃に、現住所の自治体から住民税の通知が届きます。

「市民税・県民税 税額決定納税通知書」というのが送られてきましたので見てみましょう。

「税額控除額」欄の「寄附金税額控除額」を確認して下さい。

自分は市民税と県民税という項目に分かれていますが、この寄附金税額控除額の合計額が、控除額(寄付額-2,000円)とほぼ同じであればOKです。

 

これでワンストップ特例制度での手続きはすべて完了です。

 

 

2.ふるさと納税のワンストップ特例制度での注意点

・まずはシミュレーションを必ず行う

・1年間(1月~12月)で寄付先が5自治体以内に

(同じ自治体なら複数回申し込んでも、1カ所でカウント)

・ワンストップ特例制度の申請書は、申し込んだ各自治体に申請書を提出

・複数回寄付した自治体は、その都度送付する必要あり

・申請書と併せて、本人確認書類も忘れずに

・翌年6月に、住民税から控除されているかまで確認

 

注意点をまとめると、上記の通りです。

こちらのする事としては、『寄付をする』と『申請書の提出』だけで終わりなので、忘れないようにきをつけましょう。

特に申請書の提出についてはミスが起こりやすいので、注意が必要です。

 

 

3.まとめ:【ふるさと納税】手続き方法(ワンストップ特例制度)

ワンストップ特例制度は思ったよりずっと簡単に行う事ができます。

初めてやる方も、迷わずできると思いますよ。

 

ふるさと納税は知れば知るほどお得になります。

 

 

サラリーマンとして、少しでもお得な事は取り入れていきましょう!

 

 

ではでは!

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